投資家が評価する気候変動情報開示の信頼性：内部統制・内部監査の実践ポイント
はじめに
気候変動は企業経営にとって無視できない重要な要素となり、そのリスクや機会に関する情報は投資家による企業評価や投資判断においてますます重視されています。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言やIFRS S2基準などをはじめとする開示フレームワークの普及により、多くの企業が気候変動関連情報の開示を進めていますが、単に情報を開示するだけでなく、その情報の「信頼性」が投資家からの評価を得る上で極めて重要になっています。
投資家は、開示されたデータ（例: GHG排出量、物理リスクの財務影響額など）やプロセス（例: リスク評価手法、シナリオ分析の前提条件など）が正確で、網羅的で、一貫性があることを期待しています。この信頼性を担保する上で、企業の内部統制や内部監査の仕組みがどのような役割を果たしているかは、投資家が注視するポイントの一つです。本記事では、気候変動情報開示の信頼性を高めるために内部統制と内部監査が果たすべき実践的な役割と、投資家がこれらのプロセスをどのように評価するのかについて解説します。
気候変動情報開示における信頼性の重要性
気候変動関連情報は、財務情報と比較して新しい領域であり、算定手法や評価モデルが多様で複雑な場合があります。特に、将来的なリスクや機会に関する情報は、前提条件の設定やシナリオ分析の精度に大きく依存します。このような状況下で、開示された情報が以下の要素を備えているかどうかは、投資家にとって重要な評価軸となります。
- 正確性: データや数値が誤りなく算定・報告されているか。
- 完全性: 開示すべき情報が漏れなく含まれているか。
- 一貫性: 時系列や異なる報告間での情報に矛盾がないか。
- 比較可能性: 同業他社や過去の自社情報と比較可能な形で開示されているか。
- 透明性: 算定方法や前提条件が明確に開示されているか。
これらの要素が満たされていない情報は、投資家の信頼を得ることが難しく、かえって企業評価を下げる要因となる可能性があります。信頼性の高い開示は、投資家が企業の気候変動への取り組みやレジリエンスを適切に理解し、企業価値を正当に評価するための基盤となります。
内部統制が果たすべき役割
気候変動関連情報の信頼性を確保するための第一歩は、堅牢な内部統制プロセスの構築です。内部統制は、企業活動におけるリスクを管理し、目標達成を合理的に保証するための仕組み全般を指します。気候変動情報開示においては、特に以下の点が内部統制の対象となります。
1. 情報収集・処理プロセスの設計と運用
気候変動関連情報は、 GHG排出量データ、物理リスクの評価結果、移行リスクへの対応策など、様々な部門や拠点から収集されます。これらの情報の収集、集計、分析、報告に至るまでのプロセスにおいて、誤りや漏れを防ぐための具体的な手続き（例: チェックリスト、複数担当者による承認、システム入力時のバリデーションなど）を設計し、適切に運用することが重要です。
2. データ品質管理
GHG排出量などの数値データは、その算定根拠（活動量、排出係数など）が明確であり、正確性が担保されている必要があります。使用する排出係数や算定ツールが信頼できるものであるか、活動量の測定方法が標準化されているかなどを管理する仕組みが求められます。また、シナリオ分析に用いる前提条件や評価モデルについても、その設定根拠や妥当性を検証・承認するプロセスが必要です。
3. 方針・手続きの整備と周知
気候変動関連情報の収集、評価、開示に関する社内方針や具体的な手続きを文書化し、関係者間で共有することが重要です。これにより、担当者の異動等があっても一貫性のある情報管理が可能となります。
4. リスク評価プロセスの適切性確保
気候変動リスク（移行リスク、物理リスク）および機会の特定、評価、管理プロセスが、経営層によって承認されたリスク管理方針に基づき、適切に実施されていることを確認する仕組みが必要です。特に、これらのリスク・機会が財務に与える潜在的な影響を評価するプロセスにおいては、その手法や前提条件が妥当であることを確認する統制が必要となります。
TCFD提言の「ガバナンス」「リスク管理」「指標と目標」の各要素に関連する情報開示の信頼性を高める上で、これらの内部統制は不可欠な基盤となります。
内部監査が果たすべき役割
内部監査は、内部統制が有効に機能しているか、また情報が正確かつ適切に処理・報告されているかを独立した立場から評価する機能です。気候変動情報開示においては、内部監査は以下の点で重要な役割を果たします。
1. 内部統制の有効性評価
内部監査は、上述の気候変動情報開示に関連する内部統制プロセス（情報収集、データ管理、リスク評価プロセスなど）が、方針通りに設計され、有効に運用されているかを独立した視点から評価します。評価の結果、内部統制の不備や改善点を発見し、経営層や関連部門に提言を行います。
2. 開示情報の信頼性検証
内部監査は、企業が開示する気候変動関連情報の正確性、完全性、一貫性などを検証します。具体的には、GHG排出量の算定根拠となる活動量の実地調査、排出係数の妥当性確認、リスク評価結果の根拠資料の確認、シナリオ分析の前提条件やモデルインプットの検証などを行う可能性があります。これは、第三者保証に近い検証活動ですが、あくまで社内における独立した保証活動として位置づけられます。
3. 改善点の特定とフォローアップ
内部監査は、検証を通じて明らかになったデータ管理上の問題、プロセス上の非効率性、開示情報の不正確さなどの改善点を特定し、具体的な改善策を提言します。また、提言した改善策が適切に実施されているかフォローアップを行うことで、継続的な情報開示プロセスの質の向上に貢献します。
内部監査が気候変動情報開示に対して積極的に関与していることは、投資家にとって開示情報の信頼性を判断する上で重要なサインとなります。内部監査による検証を経て開示されている情報は、その信頼性が高いと評価される傾向があります。
投資家が評価するポイント
投資家は、企業が開示する気候変動情報が信頼できるものであるかを評価する際に、その情報がどのようなプロセスを経て作成・検証されているかに注目します。特に、内部統制および内部監査については、以下の点を評価する可能性があります。
- 内部統制体制の開示: 気候変動関連情報の収集、評価、報告に関する内部統制の仕組みやプロセスについて、具体的に開示されているか。COSOフレームワークのような標準的な内部統制フレームワークに則っているかどうかも参考になります。
- 内部監査の関与の開示: 内部監査部門が気候変動関連情報の信頼性確保にどのように関与しているか、その役割や活動内容が開示されているか。監査計画における気候変動関連項目の位置づけや、過去の監査実績などが参考になる場合があります。
- 評価対象範囲と独立性: 内部統制や内部監査の評価対象が、開示情報全体を網羅しているか。また、内部監査部門が経営層や関連部門から独立した立場で活動できているか。
- 評価頻度と結果の報告: 内部統制や開示情報の検証が定期的に（例: 年に一度など）実施されているか。また、その評価結果が経営層や取締役会に適切に報告され、改善に繋がっているか。
- 第三者保証の取得: 内部統制・内部監査とは異なりますが、GHG排出量などの特定のデータについて外部の第三者機関による保証（限定的保証または合理的保証）を取得しているかどうかも、投資家が信頼性を判断する上で重要な要素となります。内部監査の検証活動は、このような第三者保証の準備としても機能し得ます。
開示内容の正確性や網羅性はもちろんのこと、その裏付けとなる内部プロセス、特に内部統制や内部監査の具体的な活動内容を開示することで、企業は投資家からの信頼をより効果的に獲得できる可能性があります。これは、単なる規制対応を超え、透明性と信頼性を通じて企業価値向上に貢献する取り組みと言えます。
実践への課題と示唆
気候変動情報開示における内部統制・内部監査を強化するためには、いくつかの課題とそれに対する実践的なアプローチが考えられます。
- 専門知識の習得: 気候変動に関する専門知識（科学的根拠、関連法規・基準、算定方法など）は、財務会計と比較して歴史が浅く、習得が必要です。内部監査部門を含め、関係部署の担当者が継続的に学習し、必要に応じて外部専門家（環境コンサルタント、サステナビリティ開示に関するアドバイザーなど）のサポートを得ることも有効です。
- 部門間連携: 気候変動関連情報の収集・評価には、サステナビリティ部門、IR部門、経理・財務部門、事業部門、リスク管理部門など、多くの部門が関与します。内部統制・内部監査プロセスを円滑に進めるためには、これらの部門間での密接な連携と情報共有が不可欠です。定期的な会議体の設置や、共通の情報基盤の構築などが考えられます。
- 保証レベルの検討: 開示情報のどこまで、どのレベル（限定的保証、合理的保証）で保証を行うか、そのコストと効果を考慮して検討する必要があります。全ての情報に対して最高レベルの保証を最初から求めることは難しい場合もあり、投資家からの関心度や重要度に応じて段階的に保証範囲やレベルを拡大していくことも現実的なアプローチです。内部監査による検証は、外部保証の準備段階としても機能します。
これらの課題に取り組み、気候変動情報開示における内部統制・内部監査体制を強化していくことは、開示情報の信頼性を高め、結果として投資家からの評価と信頼を獲得し、企業価値向上に繋がる重要な経営課題です。IR担当者としては、自社の内部統制・内部監査が気候変動関連情報にどのように関与しているかを理解し、その体制や活動内容を投資家に対して説明できるよう準備しておくことが求められます。
まとめ
気候変動リスク・機会に関する情報開示において、その信頼性は投資家が企業価値を評価する上で不可欠な要素です。企業は、強固な内部統制と独立した内部監査によって、開示情報の正確性、完全性、一貫性を担保する必要があります。
内部統制は、情報収集・処理プロセスの設計、データ品質管理、方針・手続きの整備、リスク評価プロセスの適切性確保といった面で基盤を築きます。一方、内部監査は、これらの内部統制の有効性を評価し、開示情報の信頼性を独立した立場で検証することで、信頼性の保証レベルを向上させます。
投資家は、これらの内部プロセスが具体的にどのように機能しているか、その体制の独立性や評価範囲、頻度などに注目しています。内部統制・内部監査の実践ポイントを開示し、透明性を高めることは、投資家からの信頼獲得に直接的に貢献します。
気候変動情報開示の信頼性向上に向けた内部統制・内部監査の強化は、単なるコンプライアンスではなく、企業が気候変動関連情報を経営戦略や企業価値向上に繋げるための重要なステップです。IR担当者の皆様には、この点を深く理解し、投資家との対話において自信を持って説明できるよう、自社の内部体制を把握し、必要に応じて改善提案を行っていくことが期待されます。