気候変動目標・予測開示の信頼性担保：投資家が重視する前提条件と説明責任の実践ポイント
はじめに
企業の気候変動に関する取り組み、特に将来に向けた目標や予測情報の開示は、投資家にとって企業価値評価を行う上で不可欠な要素となっています。脱炭素社会への移行が加速する中で、企業が設定するGHG排出量削減目標や、それに伴う事業構造の変革計画、将来の財務への影響予測などが注目されています。しかし、これらの将来情報は不確実性を伴う性質上、その信頼性をいかに担保し、投資家に対して説得力をもって説明できるかが重要な課題となっています。
本記事では、気候変動開示における目標や予測といった将来情報の信頼性担保の重要性に焦点を当てます。特に、金融機関のIR担当者や企業の財務・経営企画部門のプロフェッショナルの方々が、投資家からの評価を高めるために理解しておくべき投資家が重視するポイント、および実践的な説明責任の果たし方について詳しく解説いたします。
気候変動開示における「将来情報」とは
気候変動関連の開示において「将来情報」とは、特定の将来の時点や期間に関する企業の計画、目標、予測、見通しなどを含みます。具体的な例としては、以下のようなものが挙げられます。
- GHG排出量削減目標: 特定の基準年と比較した将来の削減率、ネットゼロ達成目標など。
- 移行計画: 低炭素経済への移行に向けた具体的な戦略、設備投資計画、研究開発計画など。
- 予測される財務影響: 物理リスクや移行リスク、機会が将来の収益、コスト、資産価値、資本支出などに与える影響予測。
- シナリオ分析の結果: 異なる気候変動シナリオ（例: 1.5℃目標シナリオ、2℃目標シナリオ）の下での事業への影響予測、財務的な感応度分析結果など。
- 将来のKPI目標: 再生可能エネルギー利用率目標、低炭素製品・サービス売上比率目標など。
これらの将来情報は、企業が気候変動関連のリスクと機会を経営戦略にどのように統合し、持続的な企業価値創造を目指しているかを示す重要な指標となります。
投資家が将来情報の信頼性評価で重視するポイント
投資家は、企業の気候変動に関する将来情報について、単に目標値が設定されているかだけでなく、その達成可能性や根拠の確かさを厳しく評価しています。信頼性の高い将来情報を提供することは、投資家からの評価を獲得し、長期的な関係性を構築する上で不可欠です。投資家が特に重視するポイントは以下の通りです。
1. 前提条件の明確性と妥当性
目標設定や予測の基礎となる経済、市場、技術、政策などの主要な前提条件が明確に開示され、その妥当性が説明されているかどうかが極めて重要です。例えば、GHG排出量削減目標の達成に向けて、どのような技術（例：CCUS技術、再生可能エネルギー調達コストの低下）、市場動向（例：低炭素製品への需要増加）、政策動向（例：炭素税、補助金制度）を前提としているのか、具体的に開示する必要があります。これらの前提条件が現実的で、過去のトレンドや将来の予測と整合性が取れているかを投資家は確認します。
2. 根拠となる計画・戦略の具体性
設定された目標や予測が、企業の全体的な事業戦略、資本配分計画、研究開発計画などの具体的な実行計画とどの程度整合しているか、具体的なアクションプランが伴っているかが評価されます。単なる目標値だけでなく、「その目標をどうやって達成するのか」という道筋（マイルストーン、中間目標、必要な投資額、技術開発計画など）が具体的に示されていることで、目標達成への蓋然性が高いと判断されます。TCFD提言においても、低炭素経済への移行計画や、目標達成に向けた進捗状況に関する情報の開示が推奨されています。
3. 過去実績との整合性
過去に設定した目標に対する達成度や、過去の計画の実行状況に関する情報も、将来情報の信頼性を評価する上で参考とされます。過去の開示情報と現在の状況との間に一貫性があるか、目標達成に向けた進捗が計画通りに進んでいるかなどを確認し、企業の計画策定・実行能力を評価します。
4. 内部管理・ガバナンス
気候変動関連の目標設定、進捗管理、リスク評価、および将来情報の開示プロセスが、企業の意思決定プロセスや内部管理体制にどのように統合されているかが重視されます。取締役会や経営層が気候変動関連の戦略や目標設定にどのように関与し、監督しているか、関連するKPIが役員報酬に反映されているかなどのガバナンスに関する開示は、将来情報の信頼性を高める要素となります。
5. 独立した検証・保証
GHG排出量データに対する第三者保証は一般的になりつつありますが、将来情報（例：特定の目標達成計画、特定の予測値）に対する独立したレビューや保証も信頼性向上に寄与します。ただし、将来情報の性質上、過去実績のような「保証」は困難な場合が多く、現実的な選択肢としては、設定プロセスや算出方法に対するレビュー、あるいは一定の前提条件に基づいた合理性に関する限定的な保証が考えられます。
6. 不確実性・感応度の開示
将来情報は本質的に不確実性を伴います。主要な前提条件の変動が、目標達成の可能性や予測される財務影響にどの程度影響を与えるかを示す感応度分析の結果などを開示することは、情報の有用性を高め、投資家の理解を助けます。異なるシナリオに基づく分析結果を開示することも、不確実性に対する企業の理解度と対応能力を示すことになります。
信頼性担保のための実践的アプローチ
投資家が重視するポイントを踏まえ、企業が気候変動目標・予測開示の信頼性を担保するために実践すべきアプローチを以下に示します。
1. 目標設定・計画策定プロセスの透明化
目標設定にあたっては、Science Based Targets（SBT）など、科学的根拠に基づいたフレームワークを活用することが、投資家からの信頼を得やすいアプローチの一つです。目標達成に向けた計画策定プロセスについても、社内外の専門家の知見を活用したこと、複数の選択肢を検討したことなど、その厳密性や合理性を示す情報を開示します。
2. 主要な前提条件の具体的な開示
目標や予測に用いた主要な前提条件を特定し、可能な限り定量的または具体的な定性情報として開示します。例えば、「再生可能エネルギーの電力購入価格が年間〇％低下することを前提としている」「特定の低炭素技術が〇年までに実用化されることを前提としている」など、具体的な記述を心がけます。市場予測や技術予測などの外部情報源を参照した場合は、その情報源を示すことも信頼性向上に繋がります。
3. 目標達成に向けた進捗管理と定期的な報告
設定した目標に対する進捗状況を定期的に測定・評価し、その結果を開示します。計画に対する実績の差異が発生した場合、その理由と今後の対応策についても説明します。これにより、企業が目標達成に向けて真摯に取り組み、進捗を透明に管理している姿勢を示すことができます。
4. 将来情報に関連する内部統制の強化
将来情報に関連するデータ収集、算定、集計、承認、開示といった一連のプロセスにおいて、適切な内部統制を構築・運用します。特に、予測や目標設定の根拠となるデータの正確性、前提条件設定の妥当性評価、開示情報の検証プロセスなどに関する統制活動を強化することが重要です。これらの内部統制に関する情報は、例えば有価証券報告書の内部統制報告制度の中で言及したり、サステナビリティレポートで体制を説明したりすることで、信頼性のアピールに繋がります。
5. 第三者レビューや保証の活用検討
GHG排出量データに加え、目標設定プロセスや、移行計画における主要なマイルストーンの達成度評価など、将来情報の一部の側面に対して第三者によるレビューや限定的な保証を活用することも、信頼性向上策として検討の価値があります。保証の範囲と種類については、監査法人や専門機関と相談の上、費用対効果も考慮して決定します。
6. 投資家との対話を通じた説明責任の履行
IR面談や説明会などの機会を通じて、投資家からの将来情報に関する質問（例：「この目標の達成可能性はどの程度か？」「前提条件が変わった場合の影響は？」「競合他社と比較して計画はどう違うか？」など）に対して、誠実かつ論理的に説明します。不確実性があることは認めつつ、それを踏まえた上での企業の取り組みやリスク管理状況を説明することで、透明性の高い対話姿勢を示すことが重要です。
結論
気候変動目標や予測といった将来情報の開示は、投資家が企業の気候変動対応を評価し、企業価値を算定する上でますます重要になっています。これらの将来情報の信頼性をいかに高めるかは、IR担当者や企業のプロフェッショナルにとって喫緊の課題です。
投資家は、単に目標値の大きさを評価するのではなく、その根拠となる前提条件の明確性、実行計画の具体性、ガバナンス体制、そして不確実性に対する企業の理解と対応能力などを総合的に評価しています。企業は、これらの投資家が重視するポイントを踏まえ、前提条件の丁寧な開示、具体的な計画との整合性、厳格な内部管理、そして積極的な投資家との対話を通じて、開示する将来情報の信頼性担保に努める必要があります。
気候変動関連の将来情報の信頼性向上に向けた継続的な取り組みは、投資家からの評価を高め、資本市場における企業の信認を確立し、ひいては持続的な企業価値の向上に貢献する重要な経営課題と言えるでしょう。